生協だれでも９条ネットワークの幟旗

（７月１４日日比谷野音）

６月末から私のブログが休眠状態となった。自民党の安倍首相取り巻きの若手議員？が勉強会と称して、恥ずべき言論弾圧発言を行っていたことが報道された朝からのことである。

この日私は国会周辺での容易ならざる気配を直感して、何かをなさなくてはとの思いに駆られ、気忙しい毎日が続いた。

私は元の職場の知り合いの方々と誘い合って、連日のように提起された国会周辺の集会やデモに出向いた。そして、一本の幟旗を目印に集まるようになった。幟旗には「生協だれでも９条ネットワーク」と記されている。

７月１４日の日比谷野音には２万人が集まって戦争法案・強行採決反対の表示を行った。私たちはこの幟旗の下に６０人が集まった。１２０人で呼びかけあった結果であり、この人数の意味するところはとても深いと感じてきた。

７月１５日の特別委員会強行採決、そして、７月１６日の衆議院本会議での強行採決と続いたが、暑い中、雨の中でも国会周辺での抗議行動が続いている。学生だけでなく、私たちの仲間も参加して声をあげている。

与党の自民党・公明党の議員の中には今回は６０年安保当時と比較して、「落ち着いた雰囲気で国会の採決が出来た」と述べた議員もいる。しかし、その発言はまさに民意を見誤っている。戦争法案反対の意志は老若男女を問わず深い広がりを見せている。

安倍政権の支持・不支持率が初めて逆転し、支持率が３５％に急落し、不支持が５１％と過半数を超えた（毎日７月１９日）。私はこの傾向は参議院に議論の場を移してもますます強まると思う。その中で安倍首相が何故のような戦争法案審議を急ぐのか、「アベ政治を許さない」との国民の怒りが今後も広がりを見せるに違いない。またそのための小さな努力を身近なところで行いたい。

日本のマスコミよ、戦争法案審議の背景をさらに！

（６月２６日朝日新聞と東京新聞）

(６月２６日朝日新聞４面）

６月２６日（金）の朝一番に飛び込んできたのが「自民党の若手議員約４０人が集まって、憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合を党本部で開いた。」との共同通信社の配信記事。





グーグルニュースサイトで見つけたので「憲法改正を推進する勉強会」で検索をかけると、毎日新聞や地方紙各紙（北海道新聞、琉球新報、京都新聞等多数）に掲載された模様。さらに沖縄タイムスをウェブで見ていくと、「普天間居住『商売目当て』百田尚樹氏発言　土地接収顧みず」との独自の見出し記事となっていた。

さて、我が家の朝日新聞、東京新聞ではどうなっているかと早朝に届いている新聞に目を通した。東京新聞は２面の囲み記事にして「琉球新報社」と『沖縄タイムス」のコメントを載せていた。
朝日新聞は４面の「安保異論封じ」との記事の並びで「報道　広告主通じて規制を」との見出しで、報道規制に焦点をあてた記事にまとめていた。

私はこれらの報道に相当の関心を持った。先日、このブログで自民党若手議員に「新しい憲法のはなし」を読ませたいと書いたばかり、手元の記事を読む限りだが、勉強会での百田氏発言への疑問や意見がその場で述べられないことに驚きを禁じえない。

また、朝日新聞記事によると、漫画家の小林よしのり氏を招いて、２５日に予定していた自民党リベラル系若手議員の「過去を学び『分厚い保守政治を目指す若手議員の会」の勉強会が２日前に急遽中止となった経過が説明されている。この件についても中止の理由が全く理解できない。

現状で私が思うことは「自民党若手は混乱しているのではないか」ということ。世論が「戦争法案やその審議の進め方」に疑問を投げかけている今こそ「地元に帰ったり、身近な庶民の素朴な疑問や意見に耳を傾け、歴史に学ぶ姿勢こそ求められているのではないか」と言いたい。

以下は共同通信の配信記事の一部分です。ウェブで検索して確認下さい。

『～安倍晋三首相に近い自民党の若手議員約４０人が２５日、憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合を党本部で開いた。安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出した。講師として招いた作家の百田尚樹氏に助言を求める場面も目立った。　出席者によると、百田氏は～（共同通信）』

自民党若手議員に読ませたい「新しい憲法のはなし」

（あたらしい憲法のはなし）

憲法審査会で３名全員の憲法学者から違憲とされた『戦争法案（安全保障関連法案）』だが、これだけ世論を揺るがす事態になっており、先般は元自民党の重鎮（長老）４名からも今国会での拙速な法案処理は如何がなものかとはっきりとした意見が出されている。

そんな事態にもにも拘らず、自民党のいわゆる若手議員からの発言がほとんどないに等しいのは何故なのか？自民党の中で縛りがあって発言出来ないでいるのだろうか？いや、もしかして、そもそも日本国憲法の平和主義について詰めた論議をしてきた経験に乏しいのではないのか？などあまりにも静かすぎて不信感が湧いてくる。

戦後７０年間の我が国の憲法解釈が、集団的自衛権について根本的に変えられる法案であるのに自民党若手議員の意見が浮かび上がってこないもどかしさがある。自らの先輩議員が踏襲してきた『日本国憲法のもとに集団的自衛権は行使できない』との解釈を変えるに際して、一人一人の声が聞こえてこない。

この際私は１９４７年８月２日発行の「あたらしい憲法のはなし」を憲法と照らし合わせて、」読み返してみた。当時の中学生にもわかるように書かれた記述である。とても良く理解できる。僭越ながら私はこの文章を自民党の日本国憲法改正草案と併せて読み比べてみるよう提案したい。そして国会論戦に是非参加していただきたいと願います。

アスパラガスの季節（北海道名寄産）

（名寄産アスパラガス）

（区役所内の展示コーナー）

６月３日から５日の３日間、杉並区役所前広場で恒例の名寄産アスパラガスの産地直送販売が取り組まれた。私のふるさと北海道名寄市はアスパラガスの産地として、知名度も上がり、この販売を待っているリピータも増えている。

（販売開始前から行列）

（Lタイプは５００円/３００ｇ）

ここ数年間は午前中に用意したアスパラガスが全部なくなってしまう状況が続いている。今年は昨年より持ち込み数を２割増しにして取り組んだ。天候によっては来訪者が減る可能性もあると心配したが、３日間とも完売となった。




名寄産グリーンアスパラガスの特徴は、太くても柔らかいことで、関東近辺ではなかなか入手しがたい品物である。そんなことから、一度食べたら忘れられずにこの販売を楽しみにしているリピーターが増えている。

私は東京なよろ会というふるさと会活動の一環として、１０年以上にわたって、ボランティアで名寄産アスパラガスの知名度向上に取り組んできた。最近は少しづつだが、成果も見えてきたのでとても喜んでいる。もっともっと、この美味しいアスパラガスが関東圏に浸透して欲しいと思っている。

国民的共同をめざして（連帯・共同２１に投稿）

(連帯・共同２１）

私は安保法制（戦争法制）の国会論議を熱心に聞いているが、安倍政権の法案説明者としての振舞いに怒りを禁じえない。国民の代表者たる国会の場での真摯な法案説明を行っているとは思えない。何のために「日本国憲法の解釈改憲にあたる集団的自衛権の閣議決定（2014.07.01）」を行ったのかを説明していない。まさに国民を愚ろうしている。そして国民に真実を知らせないまま、法案を成立させようとしていると思う。このままではやりきれない。何とか阻止したいとの思いが腹の底から湧きあがってくる。私は５月３１日の「５．３１オール埼玉総行動」に参加した。その経験と思いをまとめて「連帯・共同２１」に投稿した。

９条こわすな・戦争させない！５．３１オール埼玉総行動に参加

　

（５．３１オール埼玉総行動）

私は本日５月３１日に「９条こわすな・戦争させない!!５．３１オール埼玉総行動」に参加しました。雨の予報を覆して晴天の暑い日となりましたが、会場のさいたま市北浦和公園には１万人を超える参加者が集まりました。

　私は妻、娘、孫の４人で集会に行きました。散会後、参加者は三つのコースに別れてパレード（デモ行進）を行い、沿道の埼玉県民に戦争反対、集団的自衛権の閣議決定撤回などを呼びかけました。私たちのコースは北浦和公園からJR与野駅まででしたが、シュプレヒコールへの反応も温かいものがあると感じることが出来ました。

（パレード出発を前に）

　我が国の国会では今、まさに安保法制（戦争法制）論議が行われています。私などはテレビや新聞報道での政権与党の不誠実な対応ぶりに腹の底から怒りを覚え、草の根の活動から何とか日本国憲法の平和主義を守ろうと考えています。

　本日の５．３１オール埼玉総行動では「～『憲法違反の閣議決定撤回』『９条こわすな・戦争させない！』の国民の声は、いま大きく広がろうとしています。私たちは戦争立法に反対する全国的な運動に連帯し、『辺野古新基地ノー！』と不退転の覚悟で日米政府に対峙する『オール沖縄』のたたかいとも連帯して、国民的な運動の大きな広がりをつくりだしていくために、全力をあげて行きます。～」との５・３１オール埼玉総行動アピールを採択しました。この声をさらに広げたいと思います。

安保法案（戦争法案）の国会審議入り

　５月２６日から国会で安保法案（戦争法案）の審議が始まりました。安倍内閣が昨年７月１日に実施した「集団的自衛権の閣議決定」から与党他内調整を経て、本年５月１４日には「平和安全法制整備法案」とされる１０の改正法案と新法「国際平和支援法案」が閣議決定され、これらをいよいよ国会審議の俎上に載せたのです。

　私はこの歴史的な法案審議に大いに関心を寄せています。何故ならこのまま法案を通すことになったら、日本国憲法の「平和主義」が安倍内閣によって事実上壊されることになると思うからです。その意味で私は国会の論戦で法案の中味が国民に明らかになることを望んでいます。

　しかし、私はこの法案審議の進め方に多いに疑問に感じています。
　一つは、すでに安倍首相が４月２９日に米国連邦議会上下両院合同会議で演説を行い、『この夏』には関連法案の整備を終えたいと明言したことです。我が国の国会論議が始まる以前に他国の議会で他国の国民の代表者に約束するのは「禁じ手」と思います。

　二つ目は４月２７日にはニューヨークで外務・防衛閣僚会合（２＋２）を開催し、自衛隊と米軍の役割分担を定めた『防衛協力のための指針（日米ガイドライン）』を再改定したことです。そこには国際的な活動における協力に海洋安全保障を掲げ、ホルムズ海峡を念頭に戦時の機雷掃海で自衛隊と米軍は協力しあうと明記されているのです。このことは戦後７０年間、日本国憲法が平和主義のもと海外で戦争はしないとの『専守防衛』に風穴を開けることになります。こんな大事を何故国民の得心を得る幅広い論議を経ないで行てしまうのかと安倍内閣への不信感が高まります。

　私は国会論戦にも関心を寄せ、マスコミ媒体を通じて論戦の状況を把握するよう努力していますが、現在までのところ、与党安倍政権の不誠実な説明と答弁ぶりに腹の底から怒りが湧いています。私などはこの法案を通すと日本の自衛官のリスクは飛躍的に高まるのではないかと予想しています。しかし、政権の説明者はリスクは高まらないと繰り返すばかりで、何故そうなるのかについての理由を全く説明しないのです。いったい立法府（国会）を何と心得ているのか、あきれるばかりです。これからはこの法案に込めた意味を国民へ正直丁寧に説明するよう求めます。