戦争法案への日弁連会長声明

（この世代を戦争にとられたくない）

　私は一昨日（５月１４日）の安全保障関連法案（戦争法案）の閣議決定、昨日（５月１５日）の同法案の国会提出の動きに怒りを覚える一庶民（６６歳）です。

　私は戦後民主主義教育の中で日本国憲法の大切さ、そしてその意義を学校教育の現場で学んできた者の一人です。今、日本国憲法の平和主義はこの憲法制定以来の未曾有の危機に瀕しています。

　私は新聞等に掲載された戦争法案の条文を読み始めましたが、法律の文章は判りにくいと率直に思っています。この法案に込められた真の狙いは今後、国会論戦等で明らかになっていくと思いますが、日本の民主主義を支える三権分立の一つ、司法を支える弁護士たちの集団である日本弁護士連合会の会長が、すかさず声明を発表しました。

　その結び部分を紹介します。「～本法案は、徹底した恒久平和主義を定め、平和的生存権を保障した憲法前文及び第９条に違反し、平和国家としての日本の国の在り方を根底から覆すものである。また、これらの憲法の条項を法律で改変するものとして立憲主義の基本理念に真っ向から反する。さらに、憲法改正手続を踏むことなく憲法の実質的改正をしようとするものとして国民主権の基本原理にも反する。～」
　
　全文は（安全保障法制改定法案に反対する会長声明）で検索してください。

　私はこの声明が今日の日本国憲法をめぐる事態をどのように把握すべきか、簡明に表現していると思いました。この問題を考える材料の一つとして、参考のためこのブログで紹介しました。